「DXを進めたいが、任せられる人材が社内にいない」——これは多くの中小企業が直面する共通の壁です。DXに詳しい人材は大企業でも奪い合いの状態で、中小企業が採用で勝つのは簡単ではありません。本記事では、DX人材がいない中小企業が取りうる選択肢と、現実的な進め方を解説します。
DX人材がいないのは「普通のこと」
まず知っておきたいのは、DX人材がいないのは特別なことではないということです。専門人材の採用は大企業でも苦戦しており、限られた人材を多くの企業が奪い合っています。だからこそ、中小企業は「採用する」一択で考えるのではなく、複数の選択肢を組み合わせて考えることが重要です。
中小企業がとれる3つの選択肢
選択肢1：既存社員を育成する。社内の人材にデジタルのスキルを身につけてもらう方法です。自社の業務を理解している強みがありますが、育成には時間がかかり、本人の負担も大きくなります。
選択肢2：DX人材を採用する。即戦力を外から迎える方法です。ただし、専門人材は採用競争が激しく、中小企業が望む条件で採用するのは難しいのが現実です。採用できても、自社の業務に馴染むまで時間がかかることもあります。
選択肢3：外部の専門家を活用する。外部のコンサルタントやパートナーに、必要な範囲で支援を受ける方法です。採用コストや育成期間をかけずに、すぐに専門的な知見を取り入れられるのが大きな利点です。
「外部活用」が中小企業に向いている理由
3つの中でも、外部活用は中小企業にとって現実的な選択肢です。理由は、必要なときに必要な分だけ支援を受けられること。フルタイムの人材を雇うほどの仕事量はないが、専門知識は必要——そんな中小企業のニーズに合っています。また、幅広い知見を持つ外部パートナーなら、複数の領域を横断して相談できます。さらに、外部の客観的な視点が入ることで、社内では気づけなかった課題が見えることもあります。
外部に「丸投げ」では失敗する
ただし、注意点もあります。外部に任せきりの「丸投げ」では、DXは定着しません。外部パートナーはあくまで伴走者であり、最終的に自社で回せるようにすることがゴールです。理想は、外部の知見を借りながら、社内にもノウハウを蓄積していくことです。DXがうまくいかない背景については中小企業のDXが失敗する5つの壁もあわせてご覧ください。
必要な範囲で伴走する外部パートナー
EXビジネス・コンサルティングは、特定のツールやベンダーに偏らない中立的な立場で、DX人材がいない中小企業に伴走します。課題の整理から進め方の設計、実行支援まで、必要な範囲で支援し、自社で回せる状態を目指します。
まとめ
DX人材がいないのは中小企業共通の悩みであり、特別なことではありません。育成・採用・外部活用の3つを組み合わせて考えることが現実的で、中でも外部活用は「必要なときに必要な分だけ」専門知見を得られる有効な選択肢です。ただし丸投げは禁物で、自社にもノウハウを残しながら進めることが大切です。
